弊社では、これまで数多くの業種（メーカー、サービス、不動産、政府系機関など）のお客様にコンサルティングサービスを差し上げております。また、お客様も大手上場企業から中小企業まで広くお客様からご愛顧頂いております。弊社は民商法典やBOI奨励、土地法の様な主要な法規制に熟知し、在タイ歴10年を超えるタイ語にも精通した日本人専門家を社内に複数有している事、調査コンサルティングにおいても専門分野の異なる日本人、タイ人の専門家を多数有しチーム組成が可能な事、また独自のタイ地場企業へのネットワークを有している事などが強みです。

弊社では数多くの新規進出サポートを30年以上に渡り行ってきております。タイへの進出においては事業の内容次第で法規制への準拠だけでなく多くの実務的な留意点を要します。弊社ではコンサルティングサービスを通してお客様のご要望に沿うご提案を心がけておりますのでお気軽に「問い合わせフォーム」からご相談ください。

日系企業は過去からタイにおいて『日系企業が日系企業とビジネスを行う』と言うビジネスモデルを採用している会社が多くございます。一方で、これからの事業加速には『日系企業がタイ地場企業と直接の取引を行う』形が求められます。弊社ではコンサルティングサービスを通してお客様のビジネスモデルを正確に理解し、売上拡大の為の戦略立案や地場企業とのビジネスマッチングなども多数手がけた実績がございますのでお気軽に「問い合わせフォーム」からご相談ください。

弊社では、会社撤退や清算のお手伝いだけではなく、撤退と清算が本当に必要かを含め戦略的アドバイスをコンサルティングサービスを通してご提供申し上げておりますので、お気軽に「問い合わせフォーム」からご相談ください。

弊社にはタイ企業と日本企業とのマッチングを成功させた実績が多々あります。また、一部のサービス業については条件を満たせば独資での進出も可能になっています。資本形態や会社支配に関する総合的なコンサルティングサービスは得意としている分野でもあります。

弊社では食品、化学品、非鉄金属、化粧品、自動車部品、EV材料、電子材料、不動産（住宅、オフィス、ホテル、サービスアパート、倉庫、工業団地）など、特定の分野の深い調査を数多く手がけております。ご希望の調査内容について、可能な限り「問い合わせフォーム」に記載いただき、弊社宛に送付いただきますようお願いします。弊社スタッフから別途ご連絡の上、調査項目についてご相談させていただきます。

弊社では社内の専門コンサルタントが顧客ニーズに基づき、徹底的に調査した上で報告します。ご希望の調査内容について、まずは可能な限り「問い合わせフォーム」に記載いただき、弊社宛に送付いただきますようお願いします。

弊社は不動産仲介業務は行っておりませんが、お客様のニーズに基づいて適切な不動産業者をご紹介することが可能です。また、不動産事業のビジネスマッチングも多数手がけた実績がございます。ご希望の投資内容（不動産の種類・場所・金額等）について「問い合わせフォーム」に記入いただき、弊社宛に送付いただきますようお願い致します。

弊社はタイ国内の有望なスタートアップ企業と独自のネットワークを構築しています。提携先の希望条件について、まずは可能な限り「問い合わせフォーム」に記載いただき、弊社宛に送付いただきますようお願いします。